特集

このコーナーでは、特定のテーマに絞った情報を提供しています。

市町村税の「電子申告」「電子申請・交付」への取り組み

市町村税の「電子申告」「電子申請・交付」対象帳票は下記の通りです。

※帳票名は自治体によって異なる場合があります。

税目 電子申告 電子申請／交付 都道府県への報告資料
住民税 住民税申告書

個人事業届出書

 住民税証明交付申請書／課税(非課税)証明書・所得証明書

個人事業届出済証明交付申請書／個人事業届出済証明書

 課税状況調べ

都道府県民税課税額異動及び払込報告書

個人都道府県民税課税額報告書
固定資産税 償却資産申告書 固定資産税証明交付申請書／土地・家屋の評価証明書（登記申請用・一般用） 土地・家屋の公課証明書 概算調書

総評価見込み資料
軽自動車税 標識交付申請書および軽自動車税申告書

廃車申告書

 標識交付証明書

廃車申告受付書

標識交付証明書再交付申請書／標識交付証明書

廃車申告受付書再交付申請書／廃車申告受付書

納税証明交付申請書／納税証明書(車検用)

 第33表 軽自動車税に関する調べ

第1表 軽自動車税の車種別課税台数等に関する調べ

第1表附表 非課税台数に関する調べ
国民健康保険税（料） 簡易申告書 被保険者証再交付申請書 実態調査

保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表

調整交付金調

課税状況調
法人住民税 予定申告書（20号−3様式）

確定申告書(20号様式）

 所在証明交付申請書／所在証明書 課税状況調

交付税調
税収納 納税証明交付申請書／納税証明書 第1表 決算額および徴収率表

第2表 収入未済額調

第3表 収入未済額処分状況調

第4表 不納欠損処分調

第5表 高額滞納者の滞納整理状況

※弊社税総合オンラインシステム「TOPAZ」では「電子申告」「電子申請・交付」に関するサブシステムを提供する予定です。

現在プロトタイプ版を開発中です。お問い合わせはこちらまでお願いします。

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ＩＴ基本法関連

Ｑ１．「IT基本法」とは？

Ａ１．高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（「ＩＴ基本法」）（平成１２年１１月２９日成立）を言います。

        高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部により策定されたｅ−Ｊａｐａｎ戦略に基づいています。

ｅ−Ｊａｐａｎ戦略（要旨）

我が国は、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、５年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。

全文はこちらです。

◆ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）の議事次第はこちらです。

連載企画(TOPICSより移動)

第１話  電子申請の現状と課題

（財）ニューメディア開発協会資料より

第２話  ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針

（自治省・情報化推進本部　平成12年8月28日）

　

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